有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	303百万円		16百万円
未払費用	421百万円		498百万円
減価償却超過額	363百万円		467百万円
関係会社株式評価損	22,892百万円		26,489百万円
投資有価証券評価損	162百万円		183百万円
賞与引当金	235百万円		296百万円
ポイント引当金	77百万円		32百万円
新株予約権	164百万円		262百万円
その他	148百万円		118百万円
小計	24,769百万円		28,367百万円
評価性引当額	△22,372百万円		△26,769百万円
繰延税金資産合計	2,397百万円		1,598百万円
繰延税金資産の純額	2,397百万円		1,598百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額の増減	16.6		-
税額控除	△2.7		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。