有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	158千円
未払事業税	1,850	3,786
資産除去債務	2,551	2,568
子会社株式評価損	14,647	18,754
減価償却超過額	8,320	3,189
繰延税金資産小計	27,369	28,458
評価性引当額	△17,198	△21,482
繰延税金資産合計	10,171	6,976
繰延税金負債
資産除去債務	2,103	2,103
繰延税金負債計	2,103	2,103
繰延税金資産の純額	8,068	4,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.2
住民税均等割	1.4	0.3
評価性引当額の増減	39.5	2.6
雇用者給与増加税額控除等	△5.0	△4.8
留保金課税	-	5.4
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.0	34.4