有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,757千円	77,717千円
関係会社事業損失引当金	572	821
未払事業税	13,381	2,151
税務上の繰越欠損金	-	106,812
資産除去債務	6,133	6,242
関係会社株式評価損	366,663	368,239
投資有価証券評価損	34,859	19,100
減価償却超過額	18,715	14,670
その他	8,438	7,290
繰延税金資産小計	519,523	603,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△106,812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,523	△496,233
評価性引当額小計	△519,523	△603,046
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	41,108
繰延税金負債合計	-	41,108
繰延税金資産の純額	-	△41,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
永久差異	1.6%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	87.9%
留保金課税額	22.9%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.3%