有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,470千円	20,405千円
未払事業税	1,485	8,413
税務上の繰越欠損金	747	-
資産除去債務	4,654	4,630
関係会社株式評価損	181,721	240,630
投資有価証券評価損	9,186	18,555
減価償却超過額	6,732	10,374
その他	2,539	1,779
繰延税金資産小計	258,538	304,788
評価性引当額	△242,378	△279,590
繰延税金資産合計	16,160	25,197
繰延税金負債
資産除去債務	1,026	-
繰延税金負債計	1,026	-
繰延税金資産の純額	15,133	25,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
永久差異	△0.05%
住民税均等割	1.21%
評価性引当額の増減	16.92%
留保金課税額	10.13%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△7.60
その他	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.41%