有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	158千円	475千円
未払事業税	3,786	1,097
新株予約権	-	1,389
税務上の繰越欠損金	-	8,939
資産除去債務	2,568	8,083
関係会社株式評価損	18,754	22,171
減価償却超過額	3,189	2,210
繰延税金資産小計	28,458	44,368
評価性引当額	△21,482	△24,205
繰延税金資産合計	6,976	20,163
繰延税金負債
資産除去債務	2,103	7,018
繰延税金負債計	2,103	7,018
繰延税金資産の純額	4,873	13,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	2.6
雇用者給与増加税額控除等	△4.8
留保金課税	5.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4