有価証券報告書-第6期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	-		2,191
控除対象外消費税	1,327		1,873
敷金の償却	728		1,898
未払事業税	8,106		17,914
アフター保証引当金	1,625		3,278
空室損失引当金	6,769		10,348
資産除去債務	2,521		1,210
その他	1,481		1,854
繰延税金資産小計	22,559		40,568
評価性引当額	△4,928		△3,418
繰延税金資産合計	17,631		37,150
繰延税金負債
資産除去債務	△2,448		△118
繰延税金負債合計	△2,448		△118
繰延税金資産の純額	15,183		37,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59
住民税均等割	0.21
評価性引当額の増減	△13.47
その他	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26