有価証券報告書-第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年10月31日)		当事業年度 (令和元年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	254千円		2,664千円
資産除去債務	1,210		92,332
未払事業税	17,914		19,712
未払事業所税	1,220		1,962
アフター保証引当金	3,278		5,215
空室損失引当金	10,348		19,293
その他	6,341		4,094
繰延税金資産小計	40,568		145,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,418		△96,834
評価性引当額小計	△3,418		△96,834
繰延税金資産合計	37,150		48,442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△87,849
繰延税金負債合計	△118		△87,849
繰延税金資産の純額	37,032		△39,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年10月31日)		当事業年度 (令和元年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			8.3
留保金課税 税額控除 その他			8.2 △4.8 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9%