有価証券報告書-第9期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		25百万円
資産除去債務	126		121
アフター保証引当金	-		19
投資有価証券評価損	-		31
減損損失	-		43
その他	11		17
繰延税金資産小計	172		257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4		△156
評価性引当額小計(注)	△4		△156
繰延税金資産合計	167		101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△100
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△113		△104
繰延税金資産の純額	53		△2

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、資産除去債務及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△4.2
留保金課税	7.4
税額控除	△3.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%