有価証券報告書-第11期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		20百万円
貸倒引当金	0		23
資産除去債務	118		125
アフター保証引当金	17		20
投資有価証券評価損	31		-
減損損失	19		33
未払家賃	-		61
未払賞与	28		90
関係会社株式評価損	-		15
税務上の繰越欠損金	81		243
その他	49		90
繰延税金資産小計	365		724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186		△175
評価性引当額小計	△186		△175
繰延税金資産合計	179		549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△91		△90
その他有価証券評価差額金	△27		△25
繰延税金負債合計	△119		△115
繰延税金資産の純額	60		433

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしております。また、前事業年度において区分掲記していた「新株予約権」は当事業年度における計上額がないため、当事業年度より区分掲記しないこととしております。
これらの結果、前事業年度の「新株予約権」24百万円、「その他」25百万円は、「貸倒引当金」0百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。		税引前当期純損失のため注記を省略しております。