訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
空室損失引当金	18,159千円
控除対象外消費税	1,611
税務上の繰越欠損金	27,419
その他	2,596
繰延税金資産小計	49,786
評価性引当額	△49,786
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.59%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(平成29年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
空室損失引当金	6,769
アフター保証引当金	1,625
未払事業税	8,106
資産除去債務	2,521
控除対象外消費税	1,327
敷金の償却	728
その他	1,481
繰延税金資産小計	22,559
評価性引当額	△4,928
繰延税金資産合計	17,631
繰延税金負債
資産除去債務	△2,448
繰延税金負債合計	△2,448
繰延税金資産の純額	15,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59
住民税均等割	0.21
評価性引当額の増減	△13.47
その他	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26