有価証券報告書-第13期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		43百万円
貸倒引当金	23		23
資産除去債務	131		146
アフター保証引当金	21		26
減損損失	36		20
未払家賃	47		27
未払賞与	9		50
関係会社株式評価損	15		15
投資有価証券評価損	-		68
税務上の繰越欠損金	306		93
その他	30		76
繰延税金資産小計	643		593
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182		△256
評価性引当額小計	△182		△256
繰延税金資産合計	460		337
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△89		△90
その他有価証券評価差額金	△27		-
繰延税金負債合計	△117		△90
繰延税金資産の純額	343		246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.0
評価性引当額			2.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。