チームスピリット（4397）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年11月30日: 4430万
2020年2月29日 +190.88%: 1億2888万
2020年5月31日 +82.8%: 2億3559万
2020年8月31日 +21.33%: 2億8584万
2020年11月30日 -75.07%: 7126万
2021年2月28日 +168.48%: 1億9133万
2021年5月31日 +3.01%: 1億9709万
2021年8月31日 -14.24%: 1億6902万
2021年11月30日 -97.81%: 369万
2022年2月28日 -67.45%: 120万
2022年5月31日: -3218万
2022年8月31日 -267.17%: -1億1815万
2022年11月30日: -2380万
2023年2月28日: -2261万
2023年5月31日 -235.38%: -7583万
2023年8月31日 -189.87%: -2億1981万
2023年11月30日: -4831万
2024年2月29日 -67.22%: -8079万
2024年5月31日: -3289万
2024年8月31日 -165.45%: -8733万
2024年11月30日: 5195万
2025年2月28日 +158.21%: 1億3413万
2025年5月31日 +99.86%: 2億6808万
2025年8月31日 +0.65%: 2億6983万
2025年11月30日 -59.29%: 1億984万

個別

2017年8月31日: -1億226万
2018年5月31日: 7281万
2018年8月31日 -4.22%: 6973万
2018年11月30日 -84.81%: 1059万
2019年2月28日 +758.82%: 9097万
2019年5月31日 +63.13%: 1億4841万
2019年8月31日 +64.04%: 2億4345万
2020年8月31日 +11.99%: 2億7263万
2021年8月31日 -44.01%: 1億5265万
2022年8月31日: -1億4939万
2023年8月31日 -67.75%: -2億5061万
2024年8月31日: -1億1821万
2025年8月31日: 2億5968万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ②マルチプロダクトカンパニーへの進化
③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長
これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。
2025/11/26 13:06
#2 役員報酬（連結）: ハ.年次業績連動報酬(金銭報酬)
2026年8月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定いたします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性と収益性を表す数値として適切と考えているためです。
算定式:役位別の基準額×(連結売上高基準による支給率×ウェイト+連結営業利益基準による支給率×ウェイト)※千円未満切り捨て
2025/11/26 13:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出
当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。全社にわたって、投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。長期的な目線として、ARR100億円と営業利益率20%を目指してまいります。
2025/11/26 13:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス(前連結会計年度末比21.7%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円(同15.1%増)となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,922百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。ライセンス売上高は4,021百万円(同12.1%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円(同8.1%増)となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/26 13:06