有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/08/02 15:00
【資料】
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【項目】
95項目
(1)連結経営指標等
回次第1期第2期
決算年月平成29年2月平成30年2月
売上高(千円)11,468,77326,954,523
経常利益(千円)684,9621,280,215
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)696,343760,276
包括利益(千円)700,081776,342
純資産額(千円)3,849,1353,092,236
総資産額(千円)13,230,91413,560,459
1株当たり純資産額(円)407.19321.90
1株当たり当期純利益金額(円)82.8780.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)29.0922.44
自己資本利益率(%)18.0922.06
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,797,5191,168,693
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,670,453△300,569
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,483,168△1,493,545
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,610,2331,984,811
従業員数(人)857935
(外、平均臨時雇用者数)(476)(495)

(注)1.当社は、平成28年6月8日に設立したため、第1期は平成28年6月8日から平成29年2月28日までの8か月と23日間となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は設立初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
7.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額については、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次第1期第2期
決算年月平成29年2月平成30年2月
売上高(千円)--
経常利益又は経常損失(△)(千円)△11,459591,852
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△12,092595,196
資本金(千円)10,00010,000
発行済株式総数(株)315,101315,101
純資産額(千円)3,138,9172,162,253
総資産額(千円)3,139,5502,162,253
1株当たり純資産額(円)332.05228.58
1株当たり配当額(円)-6,262
(うち1株当たり中間配当額)(-)(4,993)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△1.4462.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)99.9899.93
自己資本利益率(%)-22.46
株価収益率(倍)--
配当性向(%)-331.51
従業員数(人)--
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)

(注)1.当社は、平成28年6月8日に設立したため、第1期は平成28年6月8日から平成29年2月28日までの8か月と23日間となっております。
2.当社は、資産流動化法に基づくSPC(特定目的会社)であるため、売上高及び従業員数は記載しておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59条)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
7.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額については、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、平成28年10月1日に当社の連結子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が旧ナルミヤ①を吸収合併しており、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成された第19期から第21期においては旧ナルミヤ①の、第1期及び第2期においては当社の主要な連結経営指標等を記載いたします。
主要な連結経営指標等の推移
回次第19期第20期第21期第1期第2期
旧ナルミヤ①
(株式会社ナルミヤ・インターナショナル)
当社
(エヌジェイホールディングス株式会社)
決算年月平成26年2月平成27年2月平成28年2月平成29年2月平成30年2月
売上高(千円)16,365,23417,760,44120,700,97123,474,28426,954,523
経常利益(千円)92,147749,552868,939892,0761,280,215
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△23,392557,344705,847708,901760,276
純資産額(千円)4,402,1914,963,6485,663,5093,745,3223,092,236
総資産額(千円)6,936,2458,232,6199,510,76913,127,10113,560,459
1株当たり純資産額(円)54,795.7961,814.0070,562.26396.20321.90
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△292.406,966.808,823.0974.9980.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)63.2060.0759.3528.5322.44
自己資本利益率(%)-11.9513.3315.1022.06
株価収益率(倍)-----
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)742
(301)
765
(372)
829
(381)
857
(476)
935
(495)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期については、平成28年10月1日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②(エヌジェイホールディングス2株式会社)が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っており、また、経営成績の年間推移の比較を可能とするため、当社第1期業績と旧ナルミヤ①の平成28年3月から同年9月までの業績を合算し、当該企業結合が平成28年3月1日に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。
なお、当該企業結合が平成28年3月1日に完了した場合の第1期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法は次のとおりであります。
売上高 12,005,510千円
経常利益 207,113千円
親会社株主に帰属する当期純利益 12,557千円
(概算額の算定方法)
企業結合が平成28年3月1日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが平成28年3月1日に発生したものとして償却額を算定しており、1株当たり当期純利益金額については期末の発行済株式総数をもとに算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。なお、当該影響の概算額は第2期に影響させておりません。
3.旧ナルミヤ①は平成25年9月1日同社の連結子会社株式会社スターキューブを吸収合併し、平成28年3月1日同社の連結子会社株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併しております。
4.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期ならびに第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第19期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額については、平成28年3月1日に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。