(連結損益計算書関係)
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
208,813千円	473,403千円

※ 2 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額(△は戻入)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
△5,841千円	47千円

※ 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
従業員給料及び手当	1,943,706千円	2,853,652千円
賞与引当金繰入額	89,555	90,332
退職給付費用	32,079	72,714
のれん償却額	74,151	177,964
地代家賃	897,219	2,337,127
ポイント引当金繰入額	96	3,220
貸倒引当金繰入額	△657	15,069

※ 4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	地域	金額(千円)
売場内装設備	建物及び構築物	埼玉県川越市	298
計			298

(グルーピングの方法)
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
(経緯)
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	地域	金額(千円)
売場内装設備	建物及び構築物	兵庫県姫路市	1,207
売場内装設備	建物及び構築物	埼玉県さいたま市	750
売場内装設備	建物及び構築物	大阪府堺市	725
売場内装設備	建物及び構築物	群馬県高崎市	553
売場内装設備	建物及び構築物	大阪府豊中市	106
計			3,343

(グルーピングの方法)
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
(経緯)
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
※ 5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,306千円	4,551千円
工具、器具及び備品	18	2
リース資産(有形固定資産)	11,417	9,624
建設仮勘定	-	4,941
ソフトウエア	3,244	-
ソフトウエア仮勘定	-	10,562
撤去費用等	118	1,599
計	16,106	31,280

※ 6 損害賠償金
前連結会計年度 (自 平成28年6月8日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社に対して仕入先から提起されていた損害賠償請求訴訟に対する損害賠償金であります。