文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しております。このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、2018年12月1日時点にて分譲マンションにおける駐車場受託物件数は200棟を突破し、全社受託台数も8,000台を突破いたしました。また、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスにおける営業体制強化のため、新規営業人員の採用をさらに進め、月極駐車場紹介サービスにおける紹介手数料収入の増加や月極駐車場サブリース台数の増加へと寄与いたしました。既存月極駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。また、オフィスビルやマンションに付随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力いたしました。この結果、当第1四半期累計期間における売上高は574,549千円、営業利益は16,250千円、経常利益は16,160千円、四半期純利益は10,557千円となりました。なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス56,399千円、月極駐車場サブリースサービス505,478千円、その他サービス12,671千円であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,025,084千円となり、前事業年度末に比べて130,528千円の減少となっております。その主な要因は、月極駐車場の新規受託台数の増加や本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が167,069千円減少したことによるものであります。固定資産は223,401千円となり、敷金が72,531千円増加した影響により前事業年度末に比べて88,860千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて41,668千円減少し、1,248,486千円となっております。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は175,351千円となり、前事業年度末に比べて65,939千円減少しております。その主な要因は未払法人税等が52,936千円減少したことによるものであります。固定負債は225,506千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が13,229千円増加した影響により前事業年度末に比べて10,871千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて55,068千円減少し、400,858千円となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は847,627千円となり、前事業年度末に比べて13,400千円増加しております。その主な要因は四半期純利益を10,557千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことであり、総資産に占める自己資本比率は67.9%(前事業年度末は64.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に比べて27名増加し、102名になりました。