四半期報告書-第14期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業(第1四半期連結会計期間より「遊休不動産活用事業」からセグメント名称を変更)に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、2022年11月に月極駐車場業界のDX推進に向け、月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」、社用車契約管理サービス「Tomemiru(トメミル)」をリリースいたしました。
ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,863,247千円(前年同期比27.9%増)、営業利益は594,425千円(前年同期比40.6%増)、経常利益は593,638千円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402,431千円(前年同期比35.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休資産活用事業
遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は121,121件となり、当第2四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は20,412台、サブリース台数(稼働台数)は18,569台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステムの新規導入室数が増加しております。加えて、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,760,082千円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は591,039千円(前年同期比42.1%増)となりました。
② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。また事業の更なる成長に向け、2022年9月に設立した株式会社CGworksの子会社CGWORKS VIETNAM INC.での3DCG制作スタッフの確保、教育に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,165千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は3,386千円(前年同期比51.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,494,596千円となり、前連結会計年度末に比べて203,328千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が76,071千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が52,103千円増加したことによるものであります。固定資産は809,789千円となり、前連結会計年度末に比べて65,050千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて268,378千円増加し、3,304,385千円となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は849,214千円となり、前連結会計年度末に比べて7,050千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁の賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が45,694千円、契約負債が10,095千円増加したことによるものであります。固定負債は366,123千円となり、前連結会計年度末に比べて59,705千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁との賃料保証委託契約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が56,455千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて52,654千円減少し、1,215,338千円となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,089,046千円となり、前連結会計年度末に比べて321,033千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を402,431千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は62.6%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,850,519千円となり、前連結会計年度末から76,071千円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は261,807千円(前年同期は260,091千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益593,638千円を計上したこと、法人税等の支払による支出219,119千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は105,502千円(前年同期は70,607千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出71,967千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は78,105千円(前年同期は66,019千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出88,208千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。