四半期報告書-第10期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しております。
このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、オフィスビルやマンションに付随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力し、2019年6月末時点における月極駐車場マスターリース台数(受託台数)は9,322台となり前事業年度末に比べ1,713台増加しております。
また、当社の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場ポータルサイト「CarPark」(以下、総称して「カーパーキング」)の掲載月極駐車場件数やユーザー利便性を高め、メディア価値が向上したことで、駐車場問い合わせ件数が当第3四半期累計期間において121,102件(前年同期比23.7%増)となり、月極駐車場紹介サービスにおける駐車場紹介手数料収入や月極駐車場サブリースサービスにおける賃料収入の増加へと寄与いたしました。なお、2019年6月末時点における月極駐車場サブリース台数(稼働台数)は8,359台となり前事業年度末に比べ1,683台増加しております。
増加している当社カーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエンジニア人員の採用も更に進め、より効果的かつ効率的な営業活動を行うための投資を積極的におこなってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,940,616千円(前年同期比46.2%増)、営業利益は74,209千円(前年同期比43.6%減)、経常利益は74,610千円(前年同期比42.4%減)、四半期純利益は45,473千円(前年同期比45.6%減)となりました。なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス235,113千円(前年同期比59.4%増)、月極駐車場サブリースサービス1,664,849千円(前年同期比45.2%増)、その他サービス40,653千円(前年同期比22.5%増)であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,162,529千円となり、前事業年度末に比べて6,917千円の増加となっております。その主な要因は、月極駐車場の新規受託台数の増加に伴い前払費用が61,374千円増加したことによるものであります。固定資産は317,694千円となり、本社の移転やブランチの新設等により有形固定資産が62,946千円増加したとともに、敷金が75,833千円増加した影響により前事業年度末に比べて183,152千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて190,070千円増加し、1,480,224千円となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は209,101千円となり、前事業年度末に比べて32,189千円減少しております。その主な要因は未払法人税等が54,466千円減少したことによるものであります。固定負債は388,422千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が52,470千円増加したとともに、新規借入に伴い長期借入金が94,978千円増加した影響により前事業年度末に比べて173,787千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて141,597千円増加し、597,524千円となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は882,699千円となり、前事業年度末に比べて48,472千円増加しております。その主な要因は四半期純利益を45,473千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は59.6%(前事業年度末は64.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に比べて52名増加し、127名になりました。