四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げなどの影響による下振れを伴いつつも、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありました。しかしながら米中通商問題や不安定な海外情勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しており依然として留意する必要があります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が依然として拡大しております。また、ビジュアライゼーション事業においては、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高まりを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大しております。このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作のための体制を強化するための投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は842,578千円、営業利益は1,004千円、経常利益は736千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,323千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」(以下、総称して「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、既存社員の営業力強化に努めたことにより、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数ともに堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は34,820件となり、当第1四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は10,180台、サブリース台数(稼働台数)は8,830台となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は827,360千円、セグメント利益は3,292千円となりました。
② ビジュアライゼ―ション事業
ビジュアライゼ―ション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新規人員の積極的な採用を行うとともに、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,217千円、セグメント損失は2,288千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,573,122千円となりました。流動資産は1,107,679千円となり、主な内訳は現金及び預金826,166千円、前払費用222,858千円であります。また、固定資産は465,442千円となり、主な内訳は有形固定資産97,716千円、敷金109,084千円、差入保証金87,022千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は680,536千円となりました。流動負債は244,275千円となり、主な内訳は前受収益81,064千円、1年内返済予定の長期借入金38,026千円であります。また、固定負債は436,260千円となり、主な内訳は長期借入金120,474千円、預り保証金280,695千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は892,586千円となりました。株主資本は888,760千円となり、主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げなどの影響による下振れを伴いつつも、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありました。しかしながら米中通商問題や不安定な海外情勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しており依然として留意する必要があります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が依然として拡大しております。また、ビジュアライゼーション事業においては、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高まりを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大しております。このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作のための体制を強化するための投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は842,578千円、営業利益は1,004千円、経常利益は736千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,323千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」(以下、総称して「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、既存社員の営業力強化に努めたことにより、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数ともに堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は34,820件となり、当第1四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は10,180台、サブリース台数(稼働台数)は8,830台となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は827,360千円、セグメント利益は3,292千円となりました。
② ビジュアライゼ―ション事業
ビジュアライゼ―ション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新規人員の積極的な採用を行うとともに、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,217千円、セグメント損失は2,288千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,573,122千円となりました。流動資産は1,107,679千円となり、主な内訳は現金及び預金826,166千円、前払費用222,858千円であります。また、固定資産は465,442千円となり、主な内訳は有形固定資産97,716千円、敷金109,084千円、差入保証金87,022千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は680,536千円となりました。流動負債は244,275千円となり、主な内訳は前受収益81,064千円、1年内返済予定の長期借入金38,026千円であります。また、固定負債は436,260千円となり、主な内訳は長期借入金120,474千円、預り保証金280,695千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は892,586千円となりました。株主資本は888,760千円となり、主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。