半期報告書-第17期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気の下振れがリスクとなっており、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでおります。
ビジュアライゼーション事業においては、企業の設備投資の持ち直しの動きがみられることから、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,806,930千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は1,385,819千円(前年同期比19.9%増)、経常利益は1,382,023千円(前年同期比19.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は995,414千円(前年同期比30.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休資産活用事業
遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当中間連結会計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当中間連結会計期間における駐車場問い合わせ件数は228,414件となり、当中間連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は39,886台、サブリース台数(稼働台数)は37,283台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、システムの新規導入室数が増加しており、カスタマイズ対応案件については、様々な業種の企業へ導入しております。加えて、株式会社ダイバースは人材紹介の事業を行っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は7,672,062千円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は1,369,106千円(前年同期比18.0%増)となりました。
② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者が、活況な民間投資やインバウンド需要の継続等を背景に、集客施設の新装や改装需要の増加、企業の販促投資等、市場環境は堅調に推移しており、受注件数は増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は138,188千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は19,204千円(前年同期はセグメント損失4,645千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,928,196千円となり、前連結会計年度末に比べて437,590千円減少しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が発生したものの、配当金の支払い及び税金の納付等に伴い現金及び預金が471,467千円減少したことによるものであります。固定資産は1,906,338千円となり、前連結会計年度末に比べて402,575千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39,659千円減少し、8,854,653千円となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,799,063千円となり、前連結会計年度末に比べて158,911千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁の賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が101,579千円、契約負債が102,163千円増加したことによるものであります。固定負債は497,046千円となり、前連結会計年度末に比べて74,110千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が45,296千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて233,021千円増加し、2,296,109千円となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,558,544千円となり、前連結会計年度末に比べて272,681千円減少しております。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,300,850千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を995,414千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は76.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,265,636千円となり、前連結会計年度末から471,467千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,122,201千円(前年同期は813,981千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,382,023千円を計上したこと、法人税等の支払による支出486,449千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は333,563千円(前年同期は197,423千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出170,855千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,264,052千円(前年同期は166,365千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出1,300,425千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。