回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成25年6月	平成26年6月	平成27年6月	平成28年6月	平成29年6月
売上高	(千円)	1,735,892	2,008,180	2,322,266	2,690,939	3,067,424
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△102,671	△8,308	△94,788	87,133	152,082
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△112,346	△18,283	△101,014	86,021	145,928
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	346,500	530,250	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	293,073,055	345,573,055	345,573,055	345,573,055	3,455,730
純資産額	(千円)	△258,859	90,357	△10,656	75,364	221,292
総資産額	(千円)	864,356	1,260,442	1,094,150	1,123,648	1,494,084
1株当たり純資産額	(円)	△0.88	0.26	△0.03	21.81	64.04
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△0.38	△0.06	△0.29	24.89	42.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△29.95	7.17	△0.97	6.71	14.81
自己資本利益率	(%)	-	-	-	265.88	98.38
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	377,818	399,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△146,574	△164,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△201,398	△19,940
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	51,382	267,927
従業員数	(人)	97	100	116	128	157
(外、平均臨時雇用者数)		(9)	(8)	(19)	(26)	(29)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第14期、第15期、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第17期、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
6.第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率は当期純損失のため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第14期、第15期、第16期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.当社は、平成28年9月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.当社は、平成28年10月28日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成25年6月	平成26年6月	平成27年6月	平成28年6月	平成29年6月
1株当たり純資産額	(円)	△88.33	26.15	△3.08	21.81	64.04
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△38.33	△6.20	△29.23	24.89	42.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)