(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額287,400千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限77,280千円と合わせた、手取概算額合計上限364,680千円について、①人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費、②業務効率化のためのシステム開発等の費用に充当する予定であります。具体的には以下に充当する予定です。
①当社が提供している脆弱性診断サービスの診断エンジニアの採用・育成、並びにPCI DSS(注)フォレンジック(クレジット取引に係るインシデント対応)のための解析エンジニアの採用・育成等にかかる採用・教育費、及び人員増による人件費として194,400千円(平成31年6月期:21,600千円、平成32年6月期:64,800千円、平成33年6月期:108,000千円)
②脆弱性診断サービス業務のAI導入による自動化の推進、及びメールサービス再構築の第2フェーズのシステム等の開発費用として130,000千円(平成31年6月期:130,000千円)、社内の業務効率化のための人事・稟議システム刷新による費用30,000千円(平成31年6月期:30,000千円)
上記以外の残額は、PCIフォレンジックのためのLabの開設や、将来におけるサービスの開発に係る資金や調査費用、並びに成長に寄与する投資等に充当する方針であります。ただし、当該内容については、上記①②に係る事項の他には、現時点では具体化している事項はありません。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が共同で設立したPCI SSC(PCI Security Standards Council)により運
用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。