有価証券報告書-第7期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度(平成29年9月1日～平成30年8月31日)におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から、国内需要にけん引される形で景気回復が継続しております。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。また、東京証券取引所のインフラファンド市場へ新たに1銘柄が上場するなど、再生可能エネルギー市場の社会的認知度はさらに高まり、投資商品としての地位が確立されています。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,041,067千円(前事業年度比219.1%増)、営業利益は370,125千円(同216.6%増)、経常利益は342,335千円(同188.5%増)、当期純利益は227,960千円(同224.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
イ.自然エネルギー事業
太陽光発電施設開発においては、九州電力管内出力4MWクラス、関西電力管内出力3MWクラスの大型開発案件の売却を行いました。
売電収入においては、保有している売電施設(フォルテ(当社保有ショッピングセンター)屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田)である5施設の売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の業績は、売上高1,994,652千円(前年同期比177.4%増)、セグメント利益345,850千円(前年同期比140.5%増)となりました。
ロ.不動産コンサルティング事業
当事業年度においては、平成29年11月に宅地建物取引業者の免許を取得し、住宅を中心とした収益不動産および昨今活況であるインバウンドアパートメントホテルの投資開発を中心に、案件着手・遂行が順調に推移いたしました。当事業年度においては不動産コンサルティング領域において12件のコンサルティング業務による売上計上、収益不動産売買領域において5件の売却を行いました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,639,892千円(前年同期比871.9%増)、セグ
メント利益414,100(前年同期比253.5%増)千円となりました。
ハ.ショッピングセンター事業
当事業年度においては、ショッピングセンターフォルテにて映画館を再開いたしました。また、フードコートの設置、フィットネスクラブの誘致に向け始動いたしましたが、主に映画館再開のための費用やエネルギーコスト削減のため空調設備の更新等の費用により、売上高406,521千円(前年同期比7.4%増)、セグメント損失26,333千円(前年同期比179.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、606,831千円となり、前事業年度の374,724千円から232,106千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた金額は2,846千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,252千円、不動産コンサルティング事業において物件の取得や開発活動が順調に進んだことにより、たな卸資産の増加額537,515千円、前払金の減少額190,588千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動より支出した金額は649,161千円の支出となりました。主な要因は、ショッピングセンター事業での設備を含む有形固定資産の取得による支出663,923千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動より得られた金額は878,420千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,463,400千円及び長期借入金の返済による支出556,528千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,438,550千円増加し、3,326,372千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して666,951千円増加し、1,565,752千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業において販売用不動産が687,586千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して771,598千円増加し、1,760,620千円となりました。これは主にショッピングセンター事業において、ショッピングセンターフォルテのテナントや映画館等の工事に伴い建物が526,357千円増加し、映画館でリース資産を174,543千円取得したことによります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,210,590千円増加し、2,682,133千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して401,284千円増加し、1,056,133千円となりました。これは主に借入金が118,060千円、固定資産の取得等に伴い未払金が75,984千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が143,293千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して809,305千円増加し、1,626,000千円となりました。これは主に長期借入金が824,011千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して227,960千円増加し、644,238千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が227,960千円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して2,774,677千円増加し、4,041,067千円(前事業年度比219.1%増)となりました。売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比較して502,994千円増加し、1,062,652千円(前事業年度比89.9%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して253,201千円増加し、370,125千円(前事業年度比216.6%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い採用した人材の人件費等計上による販売費及び一般管理費の増加249,792千円に対し、売上総利益の増加が502,994千円に及んだことによります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して223,665千円増加し、342,335千円(前事業年度比188.5%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度と比較して242,188千円増加し、347,252千円(前事業年度比230.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して157,604千円増加し、227,960千円(前事業年度比224.0%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度(平成29年9月1日～平成30年8月31日)におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から、国内需要にけん引される形で景気回復が継続しております。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。また、東京証券取引所のインフラファンド市場へ新たに1銘柄が上場するなど、再生可能エネルギー市場の社会的認知度はさらに高まり、投資商品としての地位が確立されています。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,041,067千円(前事業年度比219.1%増)、営業利益は370,125千円(同216.6%増)、経常利益は342,335千円(同188.5%増)、当期純利益は227,960千円(同224.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
イ.自然エネルギー事業
太陽光発電施設開発においては、九州電力管内出力4MWクラス、関西電力管内出力3MWクラスの大型開発案件の売却を行いました。
売電収入においては、保有している売電施設(フォルテ(当社保有ショッピングセンター)屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田)である5施設の売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の業績は、売上高1,994,652千円(前年同期比177.4%増)、セグメント利益345,850千円(前年同期比140.5%増)となりました。
ロ.不動産コンサルティング事業
当事業年度においては、平成29年11月に宅地建物取引業者の免許を取得し、住宅を中心とした収益不動産および昨今活況であるインバウンドアパートメントホテルの投資開発を中心に、案件着手・遂行が順調に推移いたしました。当事業年度においては不動産コンサルティング領域において12件のコンサルティング業務による売上計上、収益不動産売買領域において5件の売却を行いました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,639,892千円(前年同期比871.9%増)、セグ
メント利益414,100(前年同期比253.5%増)千円となりました。
ハ.ショッピングセンター事業
当事業年度においては、ショッピングセンターフォルテにて映画館を再開いたしました。また、フードコートの設置、フィットネスクラブの誘致に向け始動いたしましたが、主に映画館再開のための費用やエネルギーコスト削減のため空調設備の更新等の費用により、売上高406,521千円(前年同期比7.4%増)、セグメント損失26,333千円(前年同期比179.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、606,831千円となり、前事業年度の374,724千円から232,106千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた金額は2,846千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,252千円、不動産コンサルティング事業において物件の取得や開発活動が順調に進んだことにより、たな卸資産の増加額537,515千円、前払金の減少額190,588千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動より支出した金額は649,161千円の支出となりました。主な要因は、ショッピングセンター事業での設備を含む有形固定資産の取得による支出663,923千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動より得られた金額は878,420千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,463,400千円及び長期借入金の返済による支出556,528千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自然エネルギー事業 | 1,994,652 | 277.4 |
| 不動産コンサルティング事業 | 1,639,892 | 971.9 |
| ショッピングセンター事業 | 406,521 | 107.4 |
| 合計 | 4,041,067 | 319.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| フュージョン資産マネジメント株式会社 | ― | ― | 1,094,000 | 27.1 |
| 玖珠ウインドファーム株式会社 | ― | ― | 1,072,289 | 26.5 |
| リコーリース株式会社 | ― | ― | 617,544 | 15.3 |
| 合同会社RJエナジー | 438,128 | 34.6 | ― | ― |
| 合同会社山元第一 | 210,914 | 16.7 | ― | ― |
| 合同会社八重山土地開発 | 150,000 | 11.8 | ― | ― |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,438,550千円増加し、3,326,372千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して666,951千円増加し、1,565,752千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業において販売用不動産が687,586千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して771,598千円増加し、1,760,620千円となりました。これは主にショッピングセンター事業において、ショッピングセンターフォルテのテナントや映画館等の工事に伴い建物が526,357千円増加し、映画館でリース資産を174,543千円取得したことによります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,210,590千円増加し、2,682,133千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して401,284千円増加し、1,056,133千円となりました。これは主に借入金が118,060千円、固定資産の取得等に伴い未払金が75,984千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が143,293千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して809,305千円増加し、1,626,000千円となりました。これは主に長期借入金が824,011千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して227,960千円増加し、644,238千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が227,960千円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して2,774,677千円増加し、4,041,067千円(前事業年度比219.1%増)となりました。売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比較して502,994千円増加し、1,062,652千円(前事業年度比89.9%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して253,201千円増加し、370,125千円(前事業年度比216.6%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い採用した人材の人件費等計上による販売費及び一般管理費の増加249,792千円に対し、売上総利益の増加が502,994千円に及んだことによります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して223,665千円増加し、342,335千円(前事業年度比188.5%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度と比較して242,188千円増加し、347,252千円(前事業年度比230.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して157,604千円増加し、227,960千円(前事業年度比224.0%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
