四半期報告書-第8期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速、2019年10月に予定されている消費税増税等の影響により、先行きは不透明な状況であります。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電所の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第5次エネルギー基本計画(2018年7月)」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられたほか、「RE100(100%再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ)」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっております。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による調達資金等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高917,068千円、営業損失155,960千円、経常損失162,250千円、四半期純損失104,164千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第2四半期累計期間においては、保有しているしている売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しましたが、上期中に予定していた太陽光発電施設の売却が下期にずれ込んだため、売上高34,776千円、セグメント損失42,048千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第2四半期累計期間においては、一部案件の完了時期が下期にずれ込んだことなどにより、売上高613,896千円、セグメント利益173,215千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第2四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高268,396千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失24,258千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して930,658千円増加し、4,243,218千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して823,356千円増加し、2,375,296千円となりました。これは主に現金及び預金が323,307千円及び営業投資有価証券が200,000千円、並びに販売用不動産が99,358千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して107,302千円増加し、1,867,922千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における機械及び装置について保有目的を変更し開発事業等支出金へ振替えたことにより90,929千円減少したものの、ショッピングセンター事業における設備投資として建物が102,904千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が82,089千円増加したことによります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して569,048千円増加し、3,237,369千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して158,522千円増加し、1,214,655千円となりました。これは主に借入金が417,699千円増加したものの、未払法人税等が90,146千円、流動負債のその他に含まれる預り金が138,298千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して410,526千円増加し、2,022,714千円となりました。これは主に長期借入金が441,112千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して361,609千円増加し、1,005,848千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が104,164千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,887千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ323,307千円増加し、930,138千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、765,765千円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上162,250千円及び営業投資証券の増加額200,000千円、並びに預り金の減少額138,298千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231,109千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出227,376千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,320,182千円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額374,468千円、長期借入金の純増減額484,343千円及び株式の発行による収入462,024千円があったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
りません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速、2019年10月に予定されている消費税増税等の影響により、先行きは不透明な状況であります。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電所の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第5次エネルギー基本計画(2018年7月)」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられたほか、「RE100(100%再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ)」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっております。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による調達資金等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高917,068千円、営業損失155,960千円、経常損失162,250千円、四半期純損失104,164千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第2四半期累計期間においては、保有しているしている売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しましたが、上期中に予定していた太陽光発電施設の売却が下期にずれ込んだため、売上高34,776千円、セグメント損失42,048千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第2四半期累計期間においては、一部案件の完了時期が下期にずれ込んだことなどにより、売上高613,896千円、セグメント利益173,215千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第2四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高268,396千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失24,258千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して930,658千円増加し、4,243,218千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して823,356千円増加し、2,375,296千円となりました。これは主に現金及び預金が323,307千円及び営業投資有価証券が200,000千円、並びに販売用不動産が99,358千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して107,302千円増加し、1,867,922千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における機械及び装置について保有目的を変更し開発事業等支出金へ振替えたことにより90,929千円減少したものの、ショッピングセンター事業における設備投資として建物が102,904千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が82,089千円増加したことによります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して569,048千円増加し、3,237,369千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して158,522千円増加し、1,214,655千円となりました。これは主に借入金が417,699千円増加したものの、未払法人税等が90,146千円、流動負債のその他に含まれる預り金が138,298千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して410,526千円増加し、2,022,714千円となりました。これは主に長期借入金が441,112千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して361,609千円増加し、1,005,848千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が104,164千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,887千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ323,307千円増加し、930,138千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、765,765千円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上162,250千円及び営業投資証券の増加額200,000千円、並びに預り金の減少額138,298千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231,109千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出227,376千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,320,182千円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額374,468千円、長期借入金の純増減額484,343千円及び株式の発行による収入462,024千円があったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。