四半期報告書-第13期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安が続く為替の状況、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、これから竣工を迎えるLOGI FLAG DRY &COLD福岡古賀Ⅰ、LOGI FLAG DRY &COLD仙台泉Ⅰの一部区画のテナントが決定するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件4件、開発予定物件12件と多くのプロジェクトを手掛けております。
ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「FAV HOTEL」シリーズの展開をおこなっております。2020年10月に岐阜県高山市に「FAV HOTEL 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に「FAV HOTEL」シリーズを展開しており、2024年4月には「FAV HOTEL」の新ブランドである「seven x seven」の1施設目となる「seven x seven 糸島」(福岡県福岡市)がグランドオープンしました。当第3四半期連結累計期間においては、ホテル開発用地・不動産5件(リノベーション予定物件を含む)を新規に取得し、開発用地1件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、運営中施設13件、開発予定物件18件(リノベーション予定物件を含む)と多くのプロジェクトを手掛けております。
ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、ヘルスケア施設開発用地3件を新規に取得 、開発用地2件を開発フェーズに移行 するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、稼働中物件3件、開発予定物件10件と多くのプロジェクトを手掛けております。
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。
また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、当社開発物流施設の環境認証取得状況により金利が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークに基づく資金調達とFFG本業支援ローン(サステナビリティ・リンク・ローン型)をそれぞれ1件実施いたしました。加えて、ヘルスケア施設の開発に対して策定したソーシャルローンフレームワークに準じた資金調達を1件おこなっております。これらは当社の環境性や社会性の評価が資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左として引き続き本取組みを推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高33,595,051千円(前年同四半期比82.0%増加)、営業利益3,643,133千円(前年同四半期比249.2%増加)、経常利益3,861,780千円(前年同四半期比324.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,627,073千円(前年同四半期比381.3%増加)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,817,342千円増加し、67,597,547千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して22,938,483千円増加し、60,288,957千円となりました。これは主に開発事業等支出金が7,366,215千円、販売用不動産が7,858,957千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して881,682千円増加し、7,300,211千円となりました。これは主に出資金及び投資有価証券の減少により投資その他の資産の減少922,751千円があるものの、有形固定資産が1,272,707千円、無形固定資産が531,726千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して10,127,661千円増加し、42,226,708千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して8,732,280千円増加し、24,899,163千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加5,461,519千円、短期借入金が2,498,879千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,395,380千円増加し、17,327,545千円となりました。これは主に長期借入金が1,806,108千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,689,680千円増加し、25,370,839千円となりました。これは主に資本金が5,636,999千円、資本剰余金が5,652,474千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安が続く為替の状況、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、これから竣工を迎えるLOGI FLAG DRY &COLD福岡古賀Ⅰ、LOGI FLAG DRY &COLD仙台泉Ⅰの一部区画のテナントが決定するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件4件、開発予定物件12件と多くのプロジェクトを手掛けております。
ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「FAV HOTEL」シリーズの展開をおこなっております。2020年10月に岐阜県高山市に「FAV HOTEL 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に「FAV HOTEL」シリーズを展開しており、2024年4月には「FAV HOTEL」の新ブランドである「seven x seven」の1施設目となる「seven x seven 糸島」(福岡県福岡市)がグランドオープンしました。当第3四半期連結累計期間においては、ホテル開発用地・不動産5件(リノベーション予定物件を含む)を新規に取得し、開発用地1件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、運営中施設13件、開発予定物件18件(リノベーション予定物件を含む)と多くのプロジェクトを手掛けております。
ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、ヘルスケア施設開発用地3件を新規に取得 、開発用地2件を開発フェーズに移行 するなど順調に事業を進捗させており、当第3四半期連結会計期間末時点において、稼働中物件3件、開発予定物件10件と多くのプロジェクトを手掛けております。
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。
また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、当社開発物流施設の環境認証取得状況により金利が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークに基づく資金調達とFFG本業支援ローン(サステナビリティ・リンク・ローン型)をそれぞれ1件実施いたしました。加えて、ヘルスケア施設の開発に対して策定したソーシャルローンフレームワークに準じた資金調達を1件おこなっております。これらは当社の環境性や社会性の評価が資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左として引き続き本取組みを推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高33,595,051千円(前年同四半期比82.0%増加)、営業利益3,643,133千円(前年同四半期比249.2%増加)、経常利益3,861,780千円(前年同四半期比324.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,627,073千円(前年同四半期比381.3%増加)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,817,342千円増加し、67,597,547千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して22,938,483千円増加し、60,288,957千円となりました。これは主に開発事業等支出金が7,366,215千円、販売用不動産が7,858,957千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して881,682千円増加し、7,300,211千円となりました。これは主に出資金及び投資有価証券の減少により投資その他の資産の減少922,751千円があるものの、有形固定資産が1,272,707千円、無形固定資産が531,726千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して10,127,661千円増加し、42,226,708千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して8,732,280千円増加し、24,899,163千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加5,461,519千円、短期借入金が2,498,879千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,395,380千円増加し、17,327,545千円となりました。これは主に長期借入金が1,806,108千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,689,680千円増加し、25,370,839千円となりました。これは主に資本金が5,636,999千円、資本剰余金が5,652,474千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。