半期報告書-第15期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内外の投資家による旺盛な投資需要を背景に堅調な市況が続いております。
ホテル事業においては、当社グループは、観光立国の実現や地域創生への貢献を目的として、需給ギャップのある多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』及びカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しております。サービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴であり、インバウンド需要のさらなる増加やニーズの多様化を見込み、ブランドの多角化を推進しながら、付加価値のある施設の開発に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、『edit x seven 富士御殿場』が2025年9月に開業を迎えるとともに、開発用地の取得6件、開発フェーズへの移行4件、リノベーション案件の土地売却1件、運用フェーズへの移行1件を進めるなど、順調に事業を進捗させております。
物流事業においては、当社グループは、賃貸型の冷凍冷蔵倉庫を主として開発をおこなっております。「2024年問題」やフロン規制、冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、開発地域を広げるとともに、さらなる付加価値として冷凍自動倉庫の開発も積極的に進めることで、効率化や収益性の向上だけでなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献しております。当中間連結会計期間においては、マレーシアにおける第一号案件を含む開発用地の取得4件、バリューアップ施策を通じた資産価値向上を図る既存物流施設取得1件、開発フェーズへの移行1件を進めるとともに、新たに1件の着工を迎え、順調に事業を推進しております。
ヘルスケア事業においては、当社グループは、超高齢社会である日本において、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の2つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に将来性を見込んでおり、ヘルスケア施設の中でもホスピス住宅の開発に注力しております。運営面まで一貫しておこなうとともに、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かした「駅近の好立地」「快適性を提供する空間デザイン」「機能性の高い施設企画力」といった特徴で既存のサービスとの差別化を図っております。当中間連結会計期間においては、2025年11月に『CLASWELL白金台』、同年12月に『CLASWELL府中中河原』、2026年1月に『CLASWELL大宮』、同年2月に『CLASWELL豊中北桜塚』が開業を迎えており、順調に事業を展開させております。
海外事業においては、当社グループは、アラブ首長国連邦(ドバイ)を中心に展開しております。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めてまいりました。当中間連結会計期間においては、2025年9月に日本国内のビジネスモデルと同様に、自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、共同パートナーと不動産開発事業を始動いたしました。これを契機として、当社はドバイにおける持続可能かつ国際競争力のある不動産開発プラットフォームの構築を図るとともに、将来的なグローバル市場展開の足掛かりを築いてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高61,116百万円(前年同中間期比81.1%増加)、営業利益8,065百万円(前年同中間期比67.8%増加)、経常利益7,435百万円(前年同中間期比79.0%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益4,951百万円(前年同中間期比101.8%増加)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して41,724百万円増加し、163,413百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して36,280百万円増加し、123,620百万円となりました。これは主に現金及び預金が18,832百万円、前払金が7,709百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して5,458百万円増加し、39,700百万円となりました。これは建物及び構築物の増加等により有形固定資産が8,408百万円増加したものの、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が4,115百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,387百万円増加し、87,881百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,825百万円減少し、38,180百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が4,585百万円増加したものの、短期借入金が4,655百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,212百万円増加し、49,701百万円となりました。これは主に長期借入金が3,618百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して37,337百万円増加し、75,531百万円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金が17,553百万円、資本剰余金が17,649百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,832百万円増加し、42,845百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が1,659百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は1,577百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益を7,387百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が7,046百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は17,043百万円の支出となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に貸付けによる支出が8,374百万円、有形固定資産の取得による支出が8,286百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が21,079百万円の収入であったのに対し、当中間連結会計期間は34,241百万円の収入となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に株式の発行による収入が34,700百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。