四半期報告書-第8期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されており、さらに10月には消費税の増税が予定されていることにより、先行き不透明な状況です。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第5次エネルギー基本計画(2018年7月)」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられたほか、「RE100(100%再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ)」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっております。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による調達資金等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,632,307千円(前年同期比41.0%減)、営業損失209,187千円(前年同期は営業利益303,518千円)、経常損失232,408千円(前年同期は経常利益281,315千円)、四半期純損失154,897千円(前年同期は四半期純利益165,950千円)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第3四半期累計期間においては、太陽光発電施設の売却及び保有している売電施設である4施設の売電収入が順調に推移しました。その結果、売上高585,943千円(前年同期比48.8%減)、セグメント利益85,836千円(前年同期比56.3%減)となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第3四半期累計期間においては、コンサルティング収入などにより、売上高682,206千円(前年同期比49.3%減)、セグメント利益158,474千円(前年同期比55.8%減)となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第3四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高364,157千円(前年同期比32.3%増)となりましたが、既存設備の改修等によりセグメント損失34,833千円(前年同期はセグメント損失3,228千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2,040,332千円増加し、5,352,893千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,797,078千円増加し、4,349,018千円となりました。これは主に販売用不動産が2,353,878千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して759,939千円減少し、1,000,680千円となりました。これは主にショッピングセンター事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、販売用不動産へ振替えたことにより848,286千円減少したことによります。
繰延資産は、前事業年度末と比較して3,193千円増加し、3,193千円となりました。これは社債発行費が3,193千円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,718,206千円増加し、4,386,527千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して268,759千円増加し、1,324,893千円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が137,387千円減少したものの、借入金が504,362千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,449,446千円増加し、3,061,634千円となりました。これは主に長期借入金が1,373,323千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して322,126千円増加し、966,365千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が154,897千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ238,512千円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。