有価証券報告書-第8期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な各種政策により、雇用や所得環境の改善が進み、景気は堅調に推移しました。また、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年7月、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準(22～24%)を達成するためのFIT制度(固定価格買取制度)の適切な運用と自立化を図るとともに、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。
不動産コンサルティング事業につきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。ホテル市場においても、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
そのような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,352,982千円、営業利益は699,099千円、経常利益は639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益は435,470千円となりました。なお、当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ショッピングセンター事業を不動産コンサルティング事業へ移行しております。
イ.自然エネルギー事業
太陽光発電施設の開発において、3案件の売却を行いました。また保有している4施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高969,266千円、セグメント利益385,464千円となりました。
ロ.不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高4,383,716千円、セグメント利益931,980千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、572,671千円となり、前事業年度の606,831千円から34,160千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より支出した金額は2,502,501千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上639,688
千円、たな卸資産の増加額2,426,744千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動より支出した金額は294,391千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
245,446千円、敷金の差入による支出48,847千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動より得られた金額は2,762,733千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,146,800千円、長期借入金の返済による支出1,133,836千円、株式の発行による収入462,024千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されております。
② 財政状態の分析
当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、6,944,258千円となりました。
流動資産は、5,794,899千円となりました。主な内訳は、販売用不動産3,436,864千円です。
固定資産は、1,146,333千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)329,786千円、土地420,206千円です。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、5,387,524千円となりました。
流動負債は、1,751,629千円となりました。主な内訳は、短期借入金570,000千円、1年内返済予定の長期借入金265,978千円、未払金500,505千円です。
固定負債は、3,635,895千円となりました。主な内訳は、長期借入金3,387,231千円です。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,556,733千円となりました。主な内訳は、利益剰余金834,711千円です。
③ 経営成績の分析
当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,352,982千円、営業利益699,099千円、経常利益639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益435,470千円となりました。なお、この詳細はについては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要な主なものは、不動産コンサルティング事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金、自然エネルギー事業における太陽光発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)に伴う公募による新株発行により402,408千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により59,616千円調達いたしました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な各種政策により、雇用や所得環境の改善が進み、景気は堅調に推移しました。また、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年7月、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準(22～24%)を達成するためのFIT制度(固定価格買取制度)の適切な運用と自立化を図るとともに、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。
不動産コンサルティング事業につきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。ホテル市場においても、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
そのような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,352,982千円、営業利益は699,099千円、経常利益は639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益は435,470千円となりました。なお、当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ショッピングセンター事業を不動産コンサルティング事業へ移行しております。
イ.自然エネルギー事業
太陽光発電施設の開発において、3案件の売却を行いました。また保有している4施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高969,266千円、セグメント利益385,464千円となりました。
ロ.不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高4,383,716千円、セグメント利益931,980千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、572,671千円となり、前事業年度の606,831千円から34,160千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より支出した金額は2,502,501千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上639,688
千円、たな卸資産の増加額2,426,744千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動より支出した金額は294,391千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
245,446千円、敷金の差入による支出48,847千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動より得られた金額は2,762,733千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,146,800千円、長期借入金の返済による支出1,133,836千円、株式の発行による収入462,024千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
| 金額(千円) | |
| 自然エネルギー事業 | 969,266 |
| 不動産コンサルティング事業 | 4,383,716 |
| 合計 | 5,352,982 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 平和不動産株式会社 | 830,000 | 15.5 |
| 合同会社NLI1号 | 780,727 | 14.6 |
| 株式会社クロス | 710,300 | 13.3 |
| フジケンホーム株式会社 | 551,470 | 10.3 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されております。
② 財政状態の分析
当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、6,944,258千円となりました。
流動資産は、5,794,899千円となりました。主な内訳は、販売用不動産3,436,864千円です。
固定資産は、1,146,333千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)329,786千円、土地420,206千円です。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、5,387,524千円となりました。
流動負債は、1,751,629千円となりました。主な内訳は、短期借入金570,000千円、1年内返済予定の長期借入金265,978千円、未払金500,505千円です。
固定負債は、3,635,895千円となりました。主な内訳は、長期借入金3,387,231千円です。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,556,733千円となりました。主な内訳は、利益剰余金834,711千円です。
③ 経営成績の分析
当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,352,982千円、営業利益699,099千円、経常利益639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益435,470千円となりました。なお、この詳細はについては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要な主なものは、不動産コンサルティング事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金、自然エネルギー事業における太陽光発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)に伴う公募による新株発行により402,408千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により59,616千円調達いたしました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。