有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。さらに、2024年6月には当社が開発用地のソーシング及び企画立案を行った賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象とする私募ファンドを組成するとともに、本ファンドのアセットマネジメント業務を受託いたしました。当連結会計年度においては、物流施設開発用地3件を新規に取得、開発用地4件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件7件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」を展開しております。2020年10月に岐阜県高山市に「fav 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に自社グループブランドホテルを展開しており、2024年4月には「fav」の新ブランドである「seven x seven」の1施設目となる「seven x seven 糸島」(福岡県福岡市)がグランドオープンしました。さらに、2024年6月には多人数向けホテル4件(1件は竣工後の組入れ)を対象とした総資産額約125億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成は2023年2月に組成した長期運用型ファンドに続き、ホテル事業において、土地のソーシングから開発を経てファンドの組成及びアセットマネジメント業務の受託まで行う当社ビジネスモデルを完遂したものになります。当連結会計年度においては、ホテル開発用地・不動産13件(リノベーション予定物件を含む)を新規に取得、開発用地5件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、運営中施設13件、開発予定物件21件(リノベーション予定物件を含む)と多くのプロジェクトを手掛けております。
ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当連結会計年度においては、ヘルスケア施設開発用地6件を新規に取得、開発用地6件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、稼働中物件3件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ首長国の人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイ首長国の不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,685,513千円(前年同期比76.2%増)、営業利益は8,537,301千円(前年同期比92.2%増)、経常利益は7,860,025千円(前年同期比90.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,020,003千円(前年同期比144.8%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,163,005千円増加し、11,056,990千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,733,548千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8,446,606千円の支出となりました。主な要因は、当連結会計年度に棚卸資産の増加による支出が10,014,532千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,153,479千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は4,809,102千円の支出となりました。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券の取得による支出が2,419,416千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が9,310,908千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は18,413,896千円の収入となりました。主な要因は、当連結会計年度に長期借入れによる収入が23,460,600千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して33,768,891千円増加し、77,549,096千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して29,716,100千円増加し、67,066,574千円となりました。これは主に開発事業等支出金が9,389,578千円、販売用不動産が9,869,854千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,056,444千円増加し、10,474,972千円となりました。これは主に有形固定資産が2,105,847千円、無形固定資産が699,895千円、投資その他の資産が1,250,701千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,710,472千円増加し、49,809,519千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,963,897千円増加し、22,130,780千円となりました。これは主に短期借入金が4,372,454千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,746,575千円増加し、27,678,739千円となりました。これは主に長期借入金が10,590,724千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,058,418千円増加し、27,739,576千円となりました。これは主に資本金が5,737,680千円、資本剰余金が5,753,155千円、利益剰余金が4,528,017千円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。さらに、2024年6月には当社が開発用地のソーシング及び企画立案を行った賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象とする私募ファンドを組成するとともに、本ファンドのアセットマネジメント業務を受託いたしました。当連結会計年度においては、物流施設開発用地3件を新規に取得、開発用地4件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件7件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」を展開しております。2020年10月に岐阜県高山市に「fav 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に自社グループブランドホテルを展開しており、2024年4月には「fav」の新ブランドである「seven x seven」の1施設目となる「seven x seven 糸島」(福岡県福岡市)がグランドオープンしました。さらに、2024年6月には多人数向けホテル4件(1件は竣工後の組入れ)を対象とした総資産額約125億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成は2023年2月に組成した長期運用型ファンドに続き、ホテル事業において、土地のソーシングから開発を経てファンドの組成及びアセットマネジメント業務の受託まで行う当社ビジネスモデルを完遂したものになります。当連結会計年度においては、ホテル開発用地・不動産13件(リノベーション予定物件を含む)を新規に取得、開発用地5件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、運営中施設13件、開発予定物件21件(リノベーション予定物件を含む)と多くのプロジェクトを手掛けております。
ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当連結会計年度においては、ヘルスケア施設開発用地6件を新規に取得、開発用地6件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、稼働中物件3件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ首長国の人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイ首長国の不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,685,513千円(前年同期比76.2%増)、営業利益は8,537,301千円(前年同期比92.2%増)、経常利益は7,860,025千円(前年同期比90.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,020,003千円(前年同期比144.8%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,163,005千円増加し、11,056,990千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,733,548千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8,446,606千円の支出となりました。主な要因は、当連結会計年度に棚卸資産の増加による支出が10,014,532千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,153,479千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は4,809,102千円の支出となりました。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券の取得による支出が2,419,416千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が9,310,908千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は18,413,896千円の収入となりました。主な要因は、当連結会計年度に長期借入れによる収入が23,460,600千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産コンサルティング事業 | 65,685,513 | 176.2 |
| 合計 | 65,685,513 | 176.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合同会社FAV PRF2号 | - | - | 9,886,516 | 15.1 |
| 合同会社LOGI FLAG9号 | - | - | 6,928,650 | 10.5 |
| 合同会社LOGI FLAG8号 | 6,166,135 | 16.5 | - | - |
| 合同会社FAV PRF1号 | 5,512,506 | 14.8 | - | - |
| ヒューリック株式会社 | 5,332,626 | 14.3 | - | - |
2.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して33,768,891千円増加し、77,549,096千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して29,716,100千円増加し、67,066,574千円となりました。これは主に開発事業等支出金が9,389,578千円、販売用不動産が9,869,854千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,056,444千円増加し、10,474,972千円となりました。これは主に有形固定資産が2,105,847千円、無形固定資産が699,895千円、投資その他の資産が1,250,701千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,710,472千円増加し、49,809,519千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,963,897千円増加し、22,130,780千円となりました。これは主に短期借入金が4,372,454千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,746,575千円増加し、27,678,739千円となりました。これは主に長期借入金が10,590,724千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,058,418千円増加し、27,739,576千円となりました。これは主に資本金が5,737,680千円、資本剰余金が5,753,155千円、利益剰余金が4,528,017千円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。