四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2017年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による資金調達等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高167,913千円、営業損失180,067千円、経常損失186,590千円、四半期純損失130,557千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第1四半期累計期間においては、保有している売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しました。その結果、売上高19,371千円となりましたが、太陽光発電施設の販売による売上計上を第2四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失16,697千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第1四半期累計期間においては、コンサルティング受託領域にて見込んでいた案件が予定通り完了いたしました。その結果、売上高24,727千円となりましたが、コンサルティング受託領域及び投資用不動産の売買領域による一部売上計上を第2四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失11,603千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第1四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高123,815千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失12,345千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して373,324千円増加し、3,685,885千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して135,991千円増加し、1,687,931千円となりました。これは主に現金及び預金が75,428千円、不動産コンサルティング事業における案件費用として前払金が47,410千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して237,332千円増加し、1,997,953千円となりました。これは主にショッピングセンター事業における設備投資として建物が128,341千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が89,942千円増加したことによります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して97,724千円増加し、2,766,045千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して37,052千円減少し、1,019,080千円となりました。これは主に借入金が98,384千円増加したものの、未払金が69,632千円、未払法人税等が91,174千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して134,776千円増加し、1,746,964千円となりました。これは主に長期借入金が153,530千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して275,600千円増加し、919,839千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が130,557千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,079千円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2017年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による資金調達等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高167,913千円、営業損失180,067千円、経常損失186,590千円、四半期純損失130,557千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第1四半期累計期間においては、保有している売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しました。その結果、売上高19,371千円となりましたが、太陽光発電施設の販売による売上計上を第2四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失16,697千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第1四半期累計期間においては、コンサルティング受託領域にて見込んでいた案件が予定通り完了いたしました。その結果、売上高24,727千円となりましたが、コンサルティング受託領域及び投資用不動産の売買領域による一部売上計上を第2四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失11,603千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第1四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高123,815千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失12,345千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して373,324千円増加し、3,685,885千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して135,991千円増加し、1,687,931千円となりました。これは主に現金及び預金が75,428千円、不動産コンサルティング事業における案件費用として前払金が47,410千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して237,332千円増加し、1,997,953千円となりました。これは主にショッピングセンター事業における設備投資として建物が128,341千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が89,942千円増加したことによります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して97,724千円増加し、2,766,045千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して37,052千円減少し、1,019,080千円となりました。これは主に借入金が98,384千円増加したものの、未払金が69,632千円、未払法人税等が91,174千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して134,776千円増加し、1,746,964千円となりました。これは主に長期借入金が153,530千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して275,600千円増加し、919,839千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が130,557千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,079千円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。