当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を図るべく、財務体質の強化に加え事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、会社設立以来、第5期事業年度を含め配当は実施しておりません。なお、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と事業拡大に係る投資のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。