有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
第17期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。海外経済でも、景気回復が続くことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の動向による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の属する不動産業界におきましては、銀行による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新する中、マイナス金利政策の影響により不動産市場への資金流入がさらに加速し、市況は堅調に推移しました。また、不動産投資市場におきましても、相続税制改正や低金利政策に伴うイールドスプレッド(利回り格差)の拡大、訪日旅行者増加によるホテル需要の急増等により、投資対象となる不動産への期待値が高まりました。これらの影響により、取引価格や建築コストが上昇し、利回りは低下基調となりましたが、投資意欲は極めて底堅く、マンション・オフィスビル・商業店舗・ホテル・物流施設等、ほぼ全てのセクターにおいて活発な取引が継続いたしました。一方で、大都市圏における地価上昇や建築コストの高止まり等に加え、首都圏中古マンションの在庫件数も増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めており、先行きは不透明といえます。
このような事業環境下におきまして、当社は、中長期経営計画に則り、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高148億46百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益13億92百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益7億4百万円(前年同期比31.1%増)、当期純利益4億75百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は128億22百万円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益11億51百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当事業年度においても保有不動産残高を順調に積み上げることができ、売上高を伸ばしました。その結果、売上高は18億9百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益7億82百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
③ その他事業
売上高は2億13百万円(前年同期比121.5%増)、セグメント利益12百万円(前年同期のセグメント損失は19百万円)となりました。 主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介、ファシリティマネジメント事業としてのマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したリフォーム及び介護事業としての有料老人ホームの運営であります。
第18期第3四半期累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。海外経済では、アメリカの景気拡大はありますが、全体として景気及び経済においては先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、取引価格や建築コストが高止まりし、物件取得競争の激化等、楽観できない状況にあります。
このような事業環境下におきまして、当社は、中長期経営計画に則り、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高162億58百万円、営業利益19億77百万円、経常利益12億46百万円、四半期純利益7億89百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は140億45百万円、セグメント利益15億10百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当第3四半期累計期間においても保有不動産残高を順調に積み上げることができ、売上高を伸ばしました。その結果、売上高は16億68百万円、セグメント利益8億40百万円となりました。
③ その他事業
売上高は5億43百万円、セグメント利益1億33百万円となりました。 主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホームの運営であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億37百万円増加し、7億34百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は51億92百万円(前事業年度は4億86百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益6億89百万円及び非資金取引である減価償却費2億78百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加61億50百万円、利息の支払額5億7百万円及び法人税等の支払額1億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は45億65百万円(前事業年度は42億24百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出44億67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は100億82百万円(前事業年度は37億93百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入127億36百万円、短期借入金の増加34億73百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出63億2百万円であります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。海外経済でも、景気回復が続くことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の動向による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の属する不動産業界におきましては、銀行による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新する中、マイナス金利政策の影響により不動産市場への資金流入がさらに加速し、市況は堅調に推移しました。また、不動産投資市場におきましても、相続税制改正や低金利政策に伴うイールドスプレッド(利回り格差)の拡大、訪日旅行者増加によるホテル需要の急増等により、投資対象となる不動産への期待値が高まりました。これらの影響により、取引価格や建築コストが上昇し、利回りは低下基調となりましたが、投資意欲は極めて底堅く、マンション・オフィスビル・商業店舗・ホテル・物流施設等、ほぼ全てのセクターにおいて活発な取引が継続いたしました。一方で、大都市圏における地価上昇や建築コストの高止まり等に加え、首都圏中古マンションの在庫件数も増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めており、先行きは不透明といえます。
このような事業環境下におきまして、当社は、中長期経営計画に則り、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高148億46百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益13億92百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益7億4百万円(前年同期比31.1%増)、当期純利益4億75百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は128億22百万円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益11億51百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当事業年度においても保有不動産残高を順調に積み上げることができ、売上高を伸ばしました。その結果、売上高は18億9百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益7億82百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
③ その他事業
売上高は2億13百万円(前年同期比121.5%増)、セグメント利益12百万円(前年同期のセグメント損失は19百万円)となりました。 主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介、ファシリティマネジメント事業としてのマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したリフォーム及び介護事業としての有料老人ホームの運営であります。
第18期第3四半期累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。海外経済では、アメリカの景気拡大はありますが、全体として景気及び経済においては先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、取引価格や建築コストが高止まりし、物件取得競争の激化等、楽観できない状況にあります。
このような事業環境下におきまして、当社は、中長期経営計画に則り、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高162億58百万円、営業利益19億77百万円、経常利益12億46百万円、四半期純利益7億89百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は140億45百万円、セグメント利益15億10百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当第3四半期累計期間においても保有不動産残高を順調に積み上げることができ、売上高を伸ばしました。その結果、売上高は16億68百万円、セグメント利益8億40百万円となりました。
③ その他事業
売上高は5億43百万円、セグメント利益1億33百万円となりました。 主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホームの運営であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億37百万円増加し、7億34百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は51億92百万円(前事業年度は4億86百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益6億89百万円及び非資金取引である減価償却費2億78百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加61億50百万円、利息の支払額5億7百万円及び法人税等の支払額1億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は45億65百万円(前事業年度は42億24百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出44億67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は100億82百万円(前事業年度は37億93百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入127億36百万円、短期借入金の増加34億73百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出63億2百万円であります。