有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/18 15:00
【資料】
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【項目】
93項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金9,249千円
未払不動産取得税16,551千円
デリバティブ評価損22,280千円
減損損失4,981千円
資産調整勘定2,888千円
その他3,559千円
繰延税金資産小計59,510千円
評価性引当額△5,554千円
繰延税金資産合計53,955千円

繰延税金負債
会計基準適用差額△15,961千円
子会社合併時土地評価△87,567千円
繰延税金負債合計△103,529千円
繰延税金負債純額△49,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.86%
税額控除等△4.80%
組織再編による影響額△3.21%
その他△0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.00%


当事業年度(平成29年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金3,016千円
未払不動産取得税26,408千円
デリバティブ評価損11,247千円
減損損失1,345千円
資産調整勘定1,941千円
その他1,333千円
繰延税金資産小計45,292千円
評価性引当額△1,345千円
繰延税金資産合計43,947千円

繰延税金負債
会計基準適用差額△8,083千円
子会社合併時土地評価△77,404千円
繰延税金負債合計△85,487千円
繰延税金負債純額△41,540千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.60%
税額控除等△4.62%
その他△0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.03%