(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	9,249千円
未払不動産取得税	16,551千円
デリバティブ評価損	22,280千円
減損損失	4,981千円
資産調整勘定	2,888千円
その他	3,559千円
繰延税金資産小計	59,510千円
評価性引当額	△5,554千円
繰延税金資産合計	53,955千円

繰延税金負債
会計基準適用差額	△15,961千円
子会社合併時土地評価	△87,567千円
繰延税金負債合計	△103,529千円
繰延税金負債純額	△49,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86%
税額控除等	△4.80%
組織再編による影響額	△3.21%
その他	△0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00%

当事業年度(平成29年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,016千円
未払不動産取得税	26,408千円
デリバティブ評価損	11,247千円
減損損失	1,345千円
資産調整勘定	1,941千円
その他	1,333千円
繰延税金資産小計	45,292千円
評価性引当額	△1,345千円
繰延税金資産合計	43,947千円

繰延税金負債
会計基準適用差額	△8,083千円
子会社合併時土地評価	△77,404千円
繰延税金負債合計	△85,487千円
繰延税金負債純額	△41,540千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%
税額控除等	△4.62%
その他	△0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.03%