第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との関係等	移動後 所有者の氏名又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
平成27年 12月4日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	井上 丈大	神奈川県 川崎市 高津区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	7	364,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
同上	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	増田 智夫	愛知県 名古屋市 東区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	1	52,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
平成28年 2月25日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	小山内 隆	東京都 豊島区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	9	468,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
同上	木村 春樹	神奈川県 横浜市 青葉区	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	長尾 俊彦	神奈川県 横浜市 青葉区	特別利害関係者等 (当社取締役)	5	385,000(77,000) (注)4	経営意識の高揚のため
同上	木村 春樹	神奈川県 横浜市 青葉区	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	糸井 聡	東京都 北区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	3	231,000(77,000) (注)4	経営意識の高揚のため
同上	木村 春樹	神奈川県 横浜市 青葉区	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	増田 智夫	愛知県 名古屋市 東区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	2	154,000(77,000) (注)4	経営意識の高揚のため
平成28年10月25日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	高澤 忠	埼玉県 久喜市	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	9	468,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との関係等	移動後 所有者の氏名又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
平成29年6月30日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	根津 智寿	東京都 小平市	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	3	156,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
平成29年9月29日	赤池 美明	東京都 西東京市	当社子会社従業員	濱村 速人	神奈川県茅ヶ崎市	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	1	93,000(93,000) (注)4	従業員退職のため・経営者意識高揚のため
同上	赤池 美明	東京都 西東京市	当社子会社従業員	黒川 七雄樹	神奈川県横浜市 緑区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	1	93,000(93,000) (注)4	従業員退職のため・経営者意識高揚のため
平成29年10月13日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	高橋 健吾	東京都 武蔵野市	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	3	156,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
同上	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	黒川 七雄樹	神奈川県横浜市 緑区	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)	2	104,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため
平成30年1月22日	アクセスグループ社員持株会 理事長 滝沢 裕喜	東京都 港区南青山一丁目1番1号	特別利害 関係者等 (大株主 上位10名)	浜野 竹志	東京都 町田市	特別利害関係者等 (当社取締役)	5	260,000(52,000) (注)4	取締役への就任のため

(注)1.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成27年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受けている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2. 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」とい う。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)
及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の
上、決定いたしました。
5.平成30年6月13日開催の取締役会決議により、平成30年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び単価は、分割前の数値を記載しております。