- #1 主要な設備の状況
(注)1.建物を賃借しており、年間の賃借料は91,850千円であります。
2.建物を賃借しており、年間の賃借料は4,295千円であります。
2026/06/19 15:30- #2 事業等のリスク
(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者(デベロッパー)、大手建設会社(ゼネコン)、建物等の所有者(エンドユーザー)等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
2026/06/19 15:30- #3 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 建物 | 2,322 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 279 | 千円 | 93 | 千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 旧本社エレベーター更新工事 | 6,000千円 |
| 建物 | 旧本社設備工事等 | 5,407千円 |
| 工具、器具及び備品 | パソコン25台等 | 4,845千円 |
| 工具、器具及び備品 | 研修所冷蔵庫 | 600千円 |
| 工具、器具及び備品 | 新本社ファイルサーバ | 590千円 |
(注) 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にありますが、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活性化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇の影響等により、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております。今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
2026/06/19 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定、当事業年度はその最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、積極的に「TANAKEN」ブランドの価値向上を図ってまいりました。
2026/06/19 15:30- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は17,443千円であり(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む)、その主なものは、賃貸等不動産に係る改修工事等の建物の取得、並びにパソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものであります。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/19 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
