有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,047	千円		2,817	千円
資産除去債務	6,120	千円		6,120	千円
減価償却費	657	千円		1,114	千円
研究開発費	11,466	千円		8,826	千円
その他有価証券評価差額金	―			52,667	千円
その他	94	千円		743	千円
繰延税金資産合計	22,386	千円		72,288	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,463	千円		△4,588	千円
繰延税金負債合計	△5,463	千円		△4,588	千円
繰延税金資産純額	16,923	千円		67,700	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		―
住民税均等割等	1.1	%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△3.8	%		―
その他	0.0	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。