有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,878	千円
賞与引当金	142	千円
資産除去債務	1,166	千円
その他	96	千円
繰延税金資産小計	4,284	千円
評価性引当額	△1,166	千円
繰延税金資産合計	3,117	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△909	千円
繰延税金負債合計	△909	千円
繰延税金資産純額	2,208	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,230	千円
資産除去債務	1,175	千円
減価償却費	17,970	千円
研究開発費	6,629	千円
その他	493	千円
繰延税金資産合計	28,499	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△64	千円
その他	△1	千円
繰延税金負債合計	△65	千円
繰延税金資産純額	28,433	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定税実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
住民税均等割等	0.5	%
評価性引当額	△1.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.1	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%