有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,486	千円		6,176	千円
資産除去債務	6,304	千円		14,181	千円
減価償却費	3,057	千円		13,778	千円
研究開発費	26,316	千円		28,209	千円
賞与引当金	30,266	千円		38,954	千円
株式報酬費用	16,027	千円		14,138	千円
その他	2,462	千円		1,408	千円
繰延税金資産合計	89,922	千円		116,847	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△212	千円		△7,560	千円
繰延税金負債合計	△212	千円		△7,560	千円
繰延税金資産純額	89,709	千円		109,286	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
住民税均等割	―			1.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.7	%
人材確保等促進税制による税額控除	―			△6.3	%
その他	―			△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			25.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。