有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,528	千円		5,486	千円
資産除去債務	6,120	千円		6,304	千円
減価償却費	2,725	千円		3,057	千円
研究開発費	17,753	千円		26,316	千円
賞与引当金	16,121	千円		30,266	千円
株式報酬費用	9,330	千円		16,027	千円
その他	1,702	千円		2,462	千円
繰延税金資産合計	58,281	千円		89,922	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,087	千円		△212	千円
繰延税金負債合計	△1,087	千円		△212	千円
繰延税金資産純額	57,193	千円		89,709	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,105千円増加し、法人税等調整額が1,105千円減少しております。