有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,230	千円		4,047	千円
資産除去債務	1,175	千円		6,120	千円
減価償却費	17,970	千円		657	千円
研究開発費	6,629	千円		11,466	千円
その他	493	千円		94	千円
繰延税金資産合計	28,499	千円		22,386	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△64	千円		△5,463	千円
その他	△1	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△65	千円		△5,463	千円
繰延税金資産純額	28,433	千円		16,923	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定税実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.3	%
住民税均等割等	0.5	%		1.1	%
評価性引当額	△1.1	%		―	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.1	%		△3.8	%
その他	0.3	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%		28.2	%