有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
City Discovery SAS
City Discovery Inc.
City Discovery Asia Pacific Inc.
VELTRA Limited
上記のうち、City Discovery SAS、City Discovery Inc.及びCity Discovery Asia Pacific Inc.については、当連結会計年度において新規に取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVELTRA S.à.r.l.及びLuxalan S.à.r.l.は、当社グループ再編に伴い、連結子会社ではなくなったため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TIRS Srl
Tour & Translers Srl
(連結の範囲から除いた理由)
TIRS Srl及びTour & Translers Srlは休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
TIRS Srl
Tour & Translers Srl
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
VELTRA SAS
City Discovery Inc.
VELTRA PHILIPPINES, INC.
贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司
LINKTIVITY PTE.LTD.
上記のうち、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司及びLINKTIVITY PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVELTRA Limitedは、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため、連結の範囲から除いております。
また、VELTRA SASは、City Discovery SASから、VELTRA PHILIPPINES, INC.は、City Discovery Asia Pacific Inc.から、それぞれ名称変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tour & Translers Srl
(連結の範囲から除いた理由)
Tour & Translers Srlは休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
Tour & Translers Srl
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
City Discovery SAS
City Discovery Inc.
City Discovery Asia Pacific Inc.
VELTRA Limited
上記のうち、City Discovery SAS、City Discovery Inc.及びCity Discovery Asia Pacific Inc.については、当連結会計年度において新規に取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVELTRA S.à.r.l.及びLuxalan S.à.r.l.は、当社グループ再編に伴い、連結子会社ではなくなったため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TIRS Srl
Tour & Translers Srl
(連結の範囲から除いた理由)
TIRS Srl及びTour & Translers Srlは休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
TIRS Srl
Tour & Translers Srl
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
VELTRA SAS
City Discovery Inc.
VELTRA PHILIPPINES, INC.
贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司
LINKTIVITY PTE.LTD.
上記のうち、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司及びLINKTIVITY PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVELTRA Limitedは、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため、連結の範囲から除いております。
また、VELTRA SASは、City Discovery SASから、VELTRA PHILIPPINES, INC.は、City Discovery Asia Pacific Inc.から、それぞれ名称変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tour & Translers Srl
(連結の範囲から除いた理由)
Tour & Translers Srlは休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
Tour & Translers Srl
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。