訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,551	千円		33,684	千円
未払費用	4,831	〃		5,327	〃
差入保証金	3,646	〃		7,680	〃
未払事業税	3,545	〃		12,963	〃
研究開発費	31,995	〃		29,751	〃
完成工事補償引当金	2,204	〃		2,988	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	47,267	〃		7,294	〃
フリーレント賃借料	7,649	〃		19,330	〃
減損損失	30,965	〃		21,699	〃
資産調整勘定	6,918	〃		5,188	〃
その他	4,494	〃		5,273	〃
繰延税金資産小計	174,069	千円		151,182	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,737	〃		△16,241	〃
評価性引当額小計(注)1	△7,737	〃		△16,241	〃
繰延税金資産合計	166,332	千円		134,941	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,211	千円		△11,538	千円
未収還付事業税	△8,642	〃		△1,498	〃
その他	△1,948	〃		△3,422	〃
繰延税金負債合計	△15,801	千円		△16,458	千円
繰延税金資産純額	150,530	千円		118,483	千円

(注) 1.評価性引当額が8,503千円増加しております。この主な内容は、フリーレント賃借料が6,956千円(法定実効税率を乗じた額)増加したこと及び差入保証金が2,236千円(法定実効税率を乗じた額)増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	47,267	47,267千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	47,267	(b)47,267千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,267千円を計上しております。当該繰延税金資産47,267千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高47,267千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を109,577千円及び2021年3月期に税引前当期純損失を99,629千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	7,294	7,294千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,294	(d)7,294千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金7,294千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,294千円を計上しております。当該繰延税金資産7,294千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を99,629千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6%	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%		0.4	%
住民税均等割等	6.2	%		0.8	%
評価性引当額の増減額	15.2	%		1.8	%
軽減税率適用による影響	△1.3	%		△0.2	%
連結子会社税率差異	0.5	%		3.6	%
その他	2.3	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8	%		37.5	%