有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 21,088 | 千円 |
未払費用 | 3,150 | 〃 |
差入保証金 | 3,667 | 〃 |
未払事業税 | 691 | 〃 |
未払金 | 12,685 | 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 9,821 | 〃 |
その他 | 1,129 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 52,234 | 千円 |
評価性引当額 | △14,882 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 37,352 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △1,618 | 千円 |
その他 | △1,898 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,516 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 33,835 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 36,185 | 千円 |
流動負債-繰延税金負債 | 731 | 千円 |
固定負債-繰延税金負債 | 1,618 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 23,379 | 千円 |
未払費用 | 3,242 | 〃 |
差入保証金 | 3,796 | 〃 |
未払事業税 | 3,582 | 〃 |
研究開発費 | 11,661 | 〃 |
完成工事補償引当金 | 1,771 | 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 7,258 | 〃 |
その他 | 1,344 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 56,035 | 千円 |
評価性引当額 | △10,249 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 45,786 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △2,564 | 千円 |
その他 | △891 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,455 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 42,330 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 32,985 | 千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 9,345 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.8 | % |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | % |
住民税均等割等 | 0.8 | % |
繰越欠損金 | △5.1 | % |
中小法人等に対する軽減税率(事業税以外) | △1.1 | % |
その他 | △0.0 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | % |