有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,684	千円		34,616	千円
未払費用	5,327	〃		5,438	〃
未払金	1,000	〃		11,707	〃
差入保証金	7,680	〃		9,824	〃
未払事業税	12,963	〃		10,965	〃
研究開発費	29,751	〃		18,795	〃
完成工事補償引当金	2,988	〃		2,077	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	7,294	〃		―	〃
フリーレント賃借料	19,330	〃		26,068	〃
減価償却費	2,854	〃		3,847	〃
減損損失	21,699	〃		16,019	〃
資産調整勘定	5,188	〃		3,459	〃
その他有価証券評価差額金	―			1,895	〃
その他	2,779	〃		3,953	〃
繰延税金資産小計	152,543	千円		148,668	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,241	〃		△14,906	〃
評価性引当額小計(注)1	△16,241	〃		△14,906	〃
繰延税金資産合計	136,302	千円		133,762	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,538	千円		7,619	千円
未収還付事業税	△1,498	〃		―	〃
その他	△3,422	〃		2,902	〃
繰延税金負債合計	△16,458	千円		10,522	千円
繰延税金資産純額	119,843	千円		123,239	千円

(注) 1.評価性引当額が1,334千円減少しております。この主な内容は、減損損失が2,302千円(法定実効税率を乗じた額)減少したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「未払金」及び「減価償却費」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた金額を、「未払金」1,000千円、「減価償却費」2,854千円、「その他」2,779千円として組み替えております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,294	7,294千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,294	(b)7,294千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,294千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,294千円を計上しております。当該繰延税金資産7,294千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を99,629千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.6	%
税額控除	―	%		△0.4	%
住民税均等割等	0.8	%		0.7	%
評価性引当額の増減額	1.8	%		△0.2	%
軽減税率適用による影響	△0.2	%		△0.3	%
連結子会社税率差異	3.6	%		3.7	%
その他	0.4	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		34.4	%