有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,372	千円		38,191	千円
未払費用	5,481	〃		5,852	〃
差入保証金	13,423	〃		17,494	〃
未払事業税	7,153	〃		15,633	〃
研究開発費	10,172	〃		4,232	〃
完成工事補償引当金	1,376	〃		2,085	〃
修繕引当金	249	〃		834	〃
フリーレント賃借料	51,821	〃		55,400	〃
減価償却費	4,272	〃		4,942	〃
雇用調整助成金	―	〃		26,796	〃
関係会社への投資に係る一時差異	―	〃		41,606	〃
減損損失	12,553	〃		26,212	〃
資産調整勘定	1,729	〃		―	〃
その他有価証券評価差額金	2,534	〃		2,908	〃
その他	3,278	〃		2,794	〃
繰延税金資産小計	153,417	千円		244,986	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,841	〃		△62,028	〃
評価性引当額小計(注)1	△22,841	〃		△62,028	〃
繰延税金資産合計	130,576	千円		182,957	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		156	千円
その他有価証券評価差額金	7,609	〃		417	〃
フリーレント賃貸料	16,217	〃		19,377	〃
繰延税金負債合計	23,827	千円		19,951	千円
繰延税金資産純額	106,748	千円		163,006	千円

(注) 1.評価性引当額が39,187千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への投資に係る一時差異の評価性引当額が41,606千円(法定実効税率を乗じた額)増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目(注)1	0.4	%		△0.3	%
税額控除	△1.8	%		△5.4	%
住民税均等割等	0.8	%		0.7	%
税率変更による影響	―	%		△0.2	%
評価性引当額の増減額	1.7	%		7.6	%
軽減税率適用による影響	△0.4	%		△0.6	%
連結子会社税率差異	4.0	%		0.0	%
その他	1.4	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%		34.9	%

(注)1.国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。