有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,191	千円		40,925	千円
未払費用	5,852	〃		6,558	〃
差入保証金	17,494	〃		18,488	〃
未払事業税	15,633	〃		23,879	〃
研究開発費	4,232	〃		1,487	〃
完成工事補償引当金	2,085	〃		2,228	〃
修繕引当金	834	〃		3,063	〃
フリーレント賃借料	55,400	〃		51,977	〃
減価償却費	4,942	〃		79,098	〃
雇用調整助成金	26,796	〃		―	〃
関係会社への投資に係る一時差異	41,606	〃		41,606	〃
減損損失	26,212	〃		22,013	〃
その他有価証券評価差額金	2,908	〃		2,478	〃
その他	2,794	〃		2,295	〃
繰延税金資産小計	244,986	千円		296,101	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,028	〃		△41,606	〃
評価性引当額小計(注)	△62,028	〃		△41,606	〃
繰延税金資産合計	182,957	千円		254,495	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	156	千円		―	千円
その他有価証券評価差額金	417	〃		452	〃
フリーレント賃貸料	19,377	〃		14,093	〃
繰延税金負債合計	19,951	千円		14,545	千円
繰延税金資産純額	163,006	千円		239,949	千円

(注) 評価性引当額は20,422千円減少しております。この主な要因は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	%		1.7	%
税額控除	△5.4	%		―	%
評価性引当額の増減額	7.6	%		△2.2	%
連結子会社税率差異	0.0	%		3.7	%
その他	△1.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%		33.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「住民税均等割等」、「税率変更による影響」及び「軽減税率適用による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「住民税均等割等」0.7%、「税率変更による影響」△0.2%及び「軽減税率適用による影響」△0.6%は「その他」として組替えております。