有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場で あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に外数で記載しております。
5.第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.当社は、平成28年9月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から2月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りが見られるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年7月1日から平成29年2月28日までの8ヶ月間となっております。
7.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期乃至第13期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期乃至第16期については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第10期乃至第14期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
5.当社は、平成26年6月16日開催の臨時株主総会決議により、決算期を5月31日から6月30日に変更しております。この変更は、当時から最も事業上関連の強かったAtlassian Pty Ltd.の決算月と合わせ、コミュニケーションのミスが発生しないようにするためであります。第12期は、平成26年6月1日から平成26年6月30日までの1ヶ月間となっております。
6.当社は、平成28年9月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から2月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りが見られるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年7月1日から平成29年2月28日までの8ヶ月間となっております。
7. 平成27年9月10日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、A種優先株主、B種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年7月24日付で全てのA種優先株式、B種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株、当該B種優先株主にB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式については、株主価値の向上を図るため、平成30年8月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年9月3日付で会社法第178条に基づき消却しております。また、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割に係る一連の手続きが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は()内に外数で記載しております。
10.当社は平成27年9月10日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期乃至第14期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
| 売上高 | (千円) | 764,367 | 1,728,256 |
| 経常利益 | (千円) | 84,877 | 129,827 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 60,455 | 93,145 |
| 包括利益 | (千円) | 60,301 | 92,565 |
| 純資産額 | (千円) | 357,757 | 450,321 |
| 総資産額 | (千円) | 531,057 | 806,023 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 180.03 | 226.61 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 30.43 | 46.88 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.4 | 55.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 18.5 | 23.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 55,219 | 101,521 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,658 | △18,312 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △32,230 | 30,000 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 288,265 | 403,059 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 44 | 59 |
| (5) | (7) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場で あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に外数で記載しております。
5.第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.当社は、平成28年9月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から2月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りが見られるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年7月1日から平成29年2月28日までの8ヶ月間となっております。
7.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成25年5月 | 平成26年5月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | 平成28年6月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
| 売上高 | (千円) | 243,408 | 330,193 | 34,801 | 502,845 | 920,219 | 764,367 | 1,712,148 |
| 経常利益 | (千円) | 2,127 | 1,169 | 1,141 | 18,458 | 68,635 | 85,482 | 126,594 |
| 当期純利益 | (千円) | 468 | 633 | 935 | 10,149 | 57,840 | 61,060 | 90,565 |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 40,050 | 95,050 | 95,050 | 95,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 16,000 | 16,000 | 16,000 | ||||||
| A種優先株式 | A種優先株式 | A種優先株式 | ||||||
| 1,670 | 1,670 | 1,670 | ||||||
| 1,000 | 1,500 | 1,500 | 1,667 | B種優先株式 | B種優先株式 | B種優先株式 | ||
| 2,200 | 2,200 | 2,200 | ||||||
| 合計 | 合計 | 合計 | ||||||
| 19,870 | 19,870 | 19,870 | ||||||
| 純資産額 | (千円) | 12,757 | 18,390 | 19,325 | 79,575 | 297,455 | 358,516 | 449,079 |
| 総資産額 | (千円) | 70,657 | 116,029 | 134,590 | 261,951 | 506,917 | 531,055 | 803,761 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 12,757.22 | 12,260.34 | 12,883.96 | 47,735.56 | 6,910.72 | 180.41 | 225.99 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 468.03 | 567.78 | 623.62 | 6,488.32 | 3,129.00 | 30.73 | 45.58 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 18.1 | 15.8 | 14.4 | 30.4 | 58.7 | 67.5 | 55.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 3.7 | 4.1 | 5.0 | 20.5 | 30.7 | 18.6 | 22.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時 雇用人員) | (名) | 12 | 16 | 16 | 20 | 39 | 44 | 59 |
| (1) | (-) | (1) | (3) | (3) | (5) | (7) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期乃至第13期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期乃至第16期については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第10期乃至第14期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
5.当社は、平成26年6月16日開催の臨時株主総会決議により、決算期を5月31日から6月30日に変更しております。この変更は、当時から最も事業上関連の強かったAtlassian Pty Ltd.の決算月と合わせ、コミュニケーションのミスが発生しないようにするためであります。第12期は、平成26年6月1日から平成26年6月30日までの1ヶ月間となっております。
6.当社は、平成28年9月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から2月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りが見られるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年7月1日から平成29年2月28日までの8ヶ月間となっております。
7. 平成27年9月10日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、A種優先株主、B種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年7月24日付で全てのA種優先株式、B種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株、当該B種優先株主にB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式については、株主価値の向上を図るため、平成30年8月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年9月3日付で会社法第178条に基づき消却しております。また、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割に係る一連の手続きが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は()内に外数で記載しております。
10.当社は平成27年9月10日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期乃至第14期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成25年5月 | 平成26年5月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | 平成28年6月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 12.76 | 12.26 | 12.88 | 47.74 | 69.11 | 180.41 | 225.99 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.47 | 0.57 | 0.62 | 6.49 | 31.29 | 30.73 | 45.58 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |