ダイコー通産（7673）の建物（純額）の推移 - 四半期
個別
- 2017年5月31日
- 4億5627万
- 2018年5月31日 -4.54%
- 4億3557万
- 2018年11月30日 -0.9%
- 4億3163万
- 2019年2月28日 -1.28%
- 4億2611万
- 2019年5月31日 -1.3%
- 4億2059万
- 2019年8月31日 -1.26%
- 4億1531万
- 2019年11月30日 -1.27%
- 4億1004万
- 2020年2月29日 -1.28%
- 4億481万
- 2020年5月31日 -1.18%
- 4億3万
- 2020年8月31日 -1.27%
- 3億9494万
- 2020年11月30日 -1.29%
- 3億8985万
- 2021年2月28日 -1.31%
- 3億8476万
- 2021年5月31日 +21.18%
- 4億6625万
- 2021年8月31日 -1.32%
- 4億6008万
- 2021年11月30日 -1.34%
- 4億5391万
- 2022年2月28日 -1.36%
- 4億4773万
- 2022年5月31日 -1.38%
- 4億4156万
- 2022年8月31日 -1.37%
- 4億3552万
- 2022年11月30日 -1.39%
- 4億2947万
- 2023年2月28日 -1.41%
- 4億2342万
- 2023年5月31日 -1.43%
- 4億1738万
- 2023年8月31日 -1.42%
- 4億1145万
- 2023年11月30日 -1.44%
- 4億553万
- 2024年2月29日 -0.61%
- 4億306万
- 2024年5月31日 +161.79%
- 10億5518万
- 2024年8月31日 -0.72%
- 10億4763万
- 2024年11月30日 -0.29%
- 10億4460万
- 2025年2月28日 -0.74%
- 10億3684万
- 2025年5月31日 -1.14%
- 10億2504万
- 2025年8月31日 -1.15%
- 10億1328万
- 2025年11月30日 -1.16%
- 10億152万
- 2026年2月28日 -1.17%
- 9億8976万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。2024/04/15 14:17
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
