(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額 を計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
(2)その他のソフトウエア制作に係る請負契約
完成基準
6. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段・ヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額 を計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
(2)その他のソフトウエア制作に係る請負契約
完成基準
6. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段・ヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。