有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業全体で資産のグルーピングを行っており、事業の用に供していない遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、遊休資産の売却を意思決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(10,213千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却予定価額に基づき算定してお
ります。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
-千円 | 1,099千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
-千円 | 12,702千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
給料及び手当 | 371,716千円 | 404,333千円 |
賞与 | 56,484 | 69,099 |
退職給付費用 | 8,649 | 9,060 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 16,440 | 17,494 |
減価償却費 | 11,174 | 11,581 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
9,779千円 | 10,652千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
土地 | -千円 | 186千円 |
※6 減損損失
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
愛知県名古屋市中川区 | 遊休資産 | 土地 |
当社は事業全体で資産のグルーピングを行っており、事業の用に供していない遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、遊休資産の売却を意思決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(10,213千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却予定価額に基づき算定してお
ります。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。