有価証券報告書-第56期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	161,766千円		173,666千円
退職給付引当金	111,503		109,538
長期未払金	29,700		24,163
その他	86,999		122,986
繰延税金資産小計	389,970		430,354
評価性引当額	△30,208		△24,696
繰延税金資産合計	359,761		405,658
繰延税金負債
圧縮積立金	△22,644		△23,310
その他有価証券評価差額金	△29,547		△38,817
その他	△31,206		△36,391
繰延税金負債合計	△83,397		△98,519
繰延税金資産の純額	276,364		307,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
税額控除等	△5.1		△4.8
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	0.0		△0.5
税率変更による差額	-		△0.2
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税などの負担率	26.8		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,345千円増加し、法人税等調整額が2,345千円減少しております。